味園行政書士事務所建設業許可について
取得する目的はなにか？
１．取得する目的は企業により様々です。
公共工事の参加・企業の信用・元請け企業の指示・他社が取得した等
２．どの業種が可能か？どの業種を希望しているか？
許可を取得するには許可要件に合致する必要があります。経営管理責任者、技術者
の保有する資格、実務経験によりにより決まります。
許可の要件
許可要件は５項目です。
１．経営管理責任者がいること。（許可を受けようとする業種に５年以上の経験。）
２．専任技術者がいること。（技術者免許。実務経験１０年。）
３．建設業の営業を行う事務所を有すること。
４．財産的基礎・金銭的信用を有すること。（500万円以上の資本力又は残高証明）
５．その他項目(成年被後見人でない。その他法律に罰せられた等該当しない他）
※詳細については下記にて確認下さい。 (MAIL)
必要書類
１.経営管理責任者
イ.法人の役員であった場合は登記簿謄本履歴事項証明書
ロ.個人の場合は確定申告書写し(5年分･･税務署にて開示請求すれば写しがでます）
2.専任技術者
イ.免許の場合は写し
ロ.実務経験による場合は、
・10年間の在籍確認（確定申告書写し・社会保険加入証明など在籍の確認できるもの）
・請け書・請求書・納品書（１年間に７〜10ケ月以上業務をしていた証明）
・雇用主からの実務経験証明書
3.財産的基礎
イ.法人の場合、登記簿謄本写し
ロ.個人の場合
・預金の残高の写し
・金融機関からの融資証明
４.成年被後見人・身分証明書・決算書等
サービス
当事務所では、許可取得に当たりいろいろとアドバイスさせて戴きます。
新規許可は条件が満たされれば許可されます。又、必要書類につきましても、当事務所にて収集致します。
許可のポイント
※書類審査に合致する書類を収集・作成すること。
※虚偽の申請をせず、証明できる申請をすること。
※証明書類が発行されない（確定申告書は5年まで）場合は
他の証明書類がないか確認すること。
※まずは、ご連絡下さい。
