建設業関連
経営事項審査
経営事項審査とは、公共工事を受注するに当たり、統一された項目により評点を出力する審査です。出力された総合評点によりランク分け(A~E)され、ランクにより入札工事規模が確定されます。主に、土木一式・建築一式・電気工事がランク分けされますが、行政により
違いますので、各自ご確認下さい。
審査項目
■総合評価 ?X1・・経営規模 ・年間平均完成工事高
?X2・・経営規模 ・自己資本額 ・平均利益額
?Z・・技術力 ・ 技術職員数 ・元請完成工事高
?Y・・経営状況 ・8項目
?W・・その他の審査項目社会性等
・ 労働福祉の状況 ・ 建設業の営業継続の状況
・ 防災活動への貢献の状況 ・ 法令遵守の状況
・ 建設業の経理の状況 ・ 研究開発の状況
・ 建設機械の保有状況 ・ 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
の5項目で総合評点 Pを求めます。
※各専門工事ごとに総合評点Pを求め、ランク分けします。
入札指名願い
公共工事を受注するには、各行政官庁に前もって入札指名願い申請を提出する必要があります。各行政により、提出時期・提出書類・有効期限等違いがあります。
■大阪府
※申請は電子申請及び必要書類の郵送となります。
1)申請期限
平成27年度・平成28年度の建設工事の入札参加資格審査申請は例年前年度の
※本年度より、社会保険3点セットの加入が条件となりました。
※大阪府の場合、随時申請が可能です。
詳細は、 http://www.nyusatsu.pref.osaka.jp/keiyaku/e-nyusatsu/kensetsu/shikaku_info.html
■堺市
※申請は電子申請及び必要書類の郵送となります
1)申請期限
平成27・28・29年度の入札参加資格審査申請は12月に電子申請です。 http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/nyusatsu/kensetsu/sankashinsei/
teikishinsei/kensetsukoji.html
■岸和田市
※http://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/14/shikakushinsa.html
■貝塚市
http://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/toshiseisaku/keiyaku/topics/
nyuusatusankasikaku26_27.html
■泉佐野市
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/somu/menu/nyusatukeiyaku/index.html
■泉南市
http://www.city.sennan.osaka.jp/keiken/keiyaku-top.htm
※画面の都合上、各自ご確認下さい。
電子納品
*電子納品の定義工事完了書類の電子納品とは、工事の完成図書を電子データで納品する
ことをいいます。
納品物は CD−R 2部・出来形図1部・写真1部・施工計画書1部です。
*大阪府電子納品の対象案件
工事
?予定価格が90,000千円以上(土木一般工事)の全案件
?橋梁上部工事の全案件
?設備工事はプラント工事の全案件
?予定価格が90,000千円以下(土木一般工事)の全案件は竣工写真
のみ電子納品とする。
委託業務
?設計委託・測量委託・地質調査委託の全案件
■総合評価点アップへのアドバイス
総合評価の評点アップにはアップさせる項目・・上記 X1 X2 Z Y は加点方式です。
減点させない項目・・ W は減点方式です。
では、項目毎にみます。
X1(完成工事高)・・2年又は3年の選択制てす。兎に角完工高を上げるしかありません。
X2(自己資本額と経常利益)
・自己資本額は大企業で無い限り、急激に増加は望めません。利益額においても税引前・償却前の経常利益で
評価となります。ここで言えることは、去年より今年、今年より次年度と少しずつでも利益を出し、利益準備金
を蓄えていくことにより評価点数はアップします。
Z(技術力と元請完工高)
・技術力は、1級2級により評点は違いますが、専任技術者以外の国家資格者に多くの社員を登録することです。
1名に付、有資格の2業種まで認められます。
・元請完工高は、現在下請のみの場合極力元請けを受注する以外ありません。
Y(経営状況)
・最も Y点にウエイトの高い売上高有利子利息を少なくすることです。
支払利息が最低点で、他の項目が最高点であっても Y点評価で420点下がります。
・次に、自己資本金及び自己資本比率のアップが上げられます。
W(その他社会性)
・雇用保険・健康保険・厚生年金の加入が条件で、減点 0となります。未加入の場合、各項目40点の減点
で最大120点の減点となります。
但し、個人企業で同居家族従業員のみなどで従業員が4名以下の企業については適用除外となります。
・地域行政との震災時の防災活動への協力協定書を締結することです。
・建設機械保有も加点対象となりました。